新時代に跳ねる！　「場の提供者」不動産業に熱視線　地域価値の〝共創〟担う　「課題克服」へ制度設計も視野に

ストック管理、金融が論点

　22年10月に始まった第3シーズンは「共創」に向けた課題克服が大きなテーマだ。これまでの実地調査で得られた制度や金融の課題、コミュニティ財産の残し方などについて深掘りし、実効性のある制度設計の道を探る。23年3月をめどに、議論の総括と提言のとりまとめを目指している。

　峰村浩司不動産・建設経済局参事官は、〝場の提供者〟である不動産業者の役割の重要性を示した上で、未来に関わる3つの論点として、(1)コミュニティ財としての空き家等の管理・活用、(2)築年数の古い建築物の活用の円滑化、(3)多様なファイナンスの活用――を挙げる。まず、コミュニティ財の管理・活用については、「Web3.0と不動産業・不動産管理業」(22年10月13日開催)の議論が関係する。事務局からは共助・共創を支える仕組みとして一般財団・社団法人、認可地縁団体による共同管理、コモンズ協定制度などを紹介。加えて、不動産賃貸業の新形態として、サブリース事業によってまちやエリアの再生・活性化を目指す「賃貸業3.0」の動きも見られる点を指摘している。