ゆうちょ銀の住宅ローンを条件付き容認　郵政民営化委が結論

　郵政民営化委員会は12月18日、ゆうちょ銀行の新規業務申請に関する最終結論を出し、申請の1つである住宅ローン業務について条件付きで認めることが妥当だとした。
　条件としては、当初2年間について、現在媒介業務を行っている直営82店舗のみの取り扱いとした。その後は段階的に増やし、5年目までに直営店舗の半数、それ以降は233ある全直営店舗での取り扱いが可能となる。
　なお、金融庁と総務省は、ゆうちょ銀行から新規業務の認可申請を既に受けているが、今回の郵政民営化委員会の結論を基に認可の可否を判断していく。ゆうちょ銀行は、来春からの新規業務開始を目指している。