記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(5月12日～5月18日)

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

　まず、紙面記事から今回4位にランクインした「住宅ローン〝不安解消型〟へ　(中) 『残価設定』の意義と波紋(2026/5/12号)」が目を引きます。連載企画記事の第2回ですが、第1回よりも順位を伸ばしてのランクインとなりました。今回は、住宅金融支援機構が3月に創設した「残価設定型住宅ローン」について、その仕組みの詳細や特徴を解説しています。併せて、住宅ローン市場に「残価設定型」が普及した場合の影響も分析しました。持ち家の場合、一般的には期間を特に定めず住み続ける想定が基本であり、住まい手の将来の関心ごとは、建物の維持や周辺環境など住み心地に関する要素へ向くものと考えられます。しかし「残価設定型」を利用する場合は、住宅購入とセットで必ず売却時の価格を意識することになります。そこで本記事では、「残価設定型」が広がるほど、将来の売却可能性や見込み価格が高い物件ほど市場における人気が高まり、そうでない物件との二極化が加速する……と考察しました。

　なお、本連載企画の第1回は「住宅ローン〝不安解消型〟へ(上)　始まる『残価設定型』(2026/4/28号)」。そして住宅新報最新号には、完結編となる第3回の「住宅ローン〝不安解消型〟へ　(下) 団信でローンを選ぶ時代に(2026/5/19号)」を掲載しました。これらの記事も、ぜひ併せてご覧ください。

　次に、同じく紙面記事からご紹介したいのが「Jリートに迫る逆風　賃料増額で金利高を跳ね返せるか(2026/5/12号)」です。Jリートの歩みや、住宅・不動産業界における立ち位置や役割を解説すると共に、当面の大きなリスク要因である「中東情勢」と「金利上昇」の影響、今後の展望や注目ポイントまでを、複数の専門家への取材から解説した読み応えのある大型記事です。今年、市場創設から25周年を迎えるJリートは、この間に投資商品としての高度化・安定化が進み、国内不動産市場における存在感を確固たるものとしています。「TOPIXへの組み入れ」など、更なる展開に向けたハードルはあるものの、足元の不動産市場全体の状況が良い点も好材料と言えるでしょう。とはいえ、目下の最大の懸念が金利上昇です。記事中で専門家は、「Jリートにとっては長期金利の動向が読み切れないことが重し」と述べ、別の専門家は「長期金利が3%を顕著に超えて上昇する局面」になれば、Jリートの魅力に影を落とすと指摘します。直近では5月18日、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.8%まで上昇しており、Jリートにとって警戒すべき環境が続いています。更に、中東情勢の緊迫化による原油高や資材不足も、不動産市場にとって基本的にはネガティブ要因です。そうした中、26年度のJリート成長へ向けた焦点は、「結局、賃料上昇で金利上昇を打ち返せるかどうか」(記事本文より)であり、物件による選別が一層進む公算が大きいとの見通しです。

　3つ目は、6位の「野村不動産 既存建物解体時の廃棄物低減へ 制震ダンパーのリユースなど(2026/5/13配信)」です。建築物のライフサイクル全体における脱炭素化、資源循環を図る取り組みの一環で、大型再開発計画において旧建物の制震ダンパーを新築物件にリユースする「(この規模として)国内初」の試みが目玉です。現在開会中の国会には、建築物のライフサイクル全体における脱炭素化を推進する「建築物省エネ法改正案」が提出されていますが、世界的に、そして我が国の政策としても、建築物の利用段階のCO2排出(オペレーショナルカーボン)だけでなく、建材製造・建設・解体時のCO2排出(エンボディドカーボン)の削減が重要課題となっています。今回の野村不の取り組みも、そうした社会的要請と不動産ディベロッパーやハウスメーカー等に求められる役割が背景にあり、同様の動きは大手を中心に業界各社で広がっています。将来の本格的な建築物ライフサイクルカーボン(LCCO2)削減義務化などを見据えると共に、建築物の発注者・施主として先導的な施策を打つことで、自社や物件のブランディングにもつなげたい意図もうかがえます。現状、こうした取り組みの実績や意欲は事業者によって温度差があるようですが、国が推進に本腰を入れ始めたこともあり、ZEB化等の波と同じく今後更に広がっていくことが予想されます。将来の対応を検討する判断材料としても、業界各社の動向は注視しておく必要があるでしょう。