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スタンダード会員限定情報フラッシュ ●リニア27年同時開業へ「積立金方式」を提案、関西経済連

住宅新報 2015年3月3日 号 8面

総合

 関西経済連合会(森詳介会長)は2月12日、東海旅客鉄道(JR東海)単独事業を前提に、同社への資金支援スキームの構築・実施などを軸にリニア中央新幹線の東京(品川)~大阪間全線の27年同時開業を求める中間意見書をまとめた。

 同意見書では、東海道新幹線運賃収入の一部を利用者先行負担としてリニア建設費に充当する積立金制度の創設や、JR東海への課税猶予措置などの税支援措置によって、建設費負担圧縮を図り同時開業案を同社が受け入れやすくする内容を盛り込んだ。

 リニア新幹線・品川~名古屋間の総事業費は5兆5235億円で、JR東海が昨年12月17日に建設工事に着手。27年開業を予定している。名古屋~大阪間については45年の開業予定だ。

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