住生活の豊かさ取り戻す

　少子高齢化と資産デフレが、日本の社会経済に大きな変革をもたらしている。人口や世帯の増加、地価の上昇と共に市場拡大を遂げてきた住宅・不動産分野への影響はとりわけ大きなものがある。それに加えて、経済対策、税制や金融といった政策の影響も計り知れない。低金利、住宅ローン減税は今も市場の原動力だ。贈与税非課税枠の拡大・縮小、相続税や消費税の増税といった施策は、住宅・不動産投資を底上げすることもあれば、投資を冷え込ませるきっかけともなってきた。

　空き家や賃貸住宅の空室が問題視されているにもかかわらず、相続税の課税強化に伴って貸家建設が高水準で推移している。政策の舵取りに敏感に反応する構図は相変わらず、よくも悪くも市場に大きなうねりを生じさせる。

　岐路にある市場の行方は、空き家、税制、デフレの3つの問題への対処がカギを握る。いずれも一朝一夕に解決できる問題ではないが、政策判断や制度設計を誤れば更に深刻な事態を招きかねないのも事実。この対処にこそ住宅・不動産市場の大転換の可能性がある。