災害の備え、意識高まり　事業者とのギャップも　「高まる防災意識」全住品調べ

　全国住宅技術品質協会(斉藤武司代表理事)はこのほど、「防災に対する意識」に対する消費者と建築事業者の情報ニーズ、ギャップを明らかにする目的で実施した「住宅に関する調査報告書」を発表した。調査では、直近1年の地震で、「(地震に対する)意識が高くなった」との回答が、消費者で約7割、建築事業者で約6割に上っていることなどが分かった。近年、大規模な災害が多発している中、地震に対する意識がより高まりを見せていると同協会ではみている。

　それを踏まえて、「住宅購入の際に(消費者が)意識するところ」を消費者と建築事業者にそれぞれ聞いたところ、共に最も多かったのは「地耐力(地盤の強さ)」についてだった。しかし、それに続く2、3位の項目は、消費者が「地震時の揺れやすさ」「浸水の可能性、標高」を挙げたのに対し、建築事業者は「小学校や中学校の校区」「最寄り駅の距離や乗降客数」とし、意識の違いが浮き彫りになった。同協会では、建築事業者が考えているより消費者は自身の住まいに地震時の災害に対する備えを強く意識していると分析している。

　また、「もし、地盤改良工事を行うとしたら」と仮定した上で、その際の工法・業者選定等についても質問した。その結果、「内容を吟味してより安心感のある工法を選ぶ」が49.9%、「住宅会社の勧めに従う」が42.1%と回答は2つに大きく分かれた。更に「コストが安い工法を選ぶ」は7.5%にとどまっており、コストより安心感が優先されることが明らかになったとしている。