次世代見据え、組織改革　全日3万2000社目指す

　全日本不動産協会(全日)、不動産保証協会(保証協会)は6月29日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、17年度事業報告や18年度事業計画、収支予算などを発表すると共に、決議事項として役員選任(補選)に関する決議などを行った。

　全日の18年度事業計画は、(1)適正かつ公正な不動産の取引および不動産流通の円滑化を推進する事業、(2)不動産に関する調査研究、研修、無料相談などを行う事業、(3)社会的弱者の支援、地域貢献などの社会貢献活動を行う事業を進める。また、第34期理事2人が退任したことを受け、後任として山田晶久氏(愛知県本部)、土田英明氏(沖縄県本部)を選任した。

　保証協会では、昨年4月から改正宅地建物取引業法が一部施行となり、消費者保護を図るため弁済業務制度から宅建業者が除外され、併せて取引事故の未然防止に努めたところ、17年度の認証金額が25年ぶりに1億円を下回ったと報告。18年度事業計画では、「苦情解決業務」「弁済業務」「求償業務」「研修業務」などを中心に事業を行っていく。