URがミャンマーの開発支援へ 国内企業の進出を後押し
住宅新報 2020年1月14日 号 2面
昨年12月にミャンマーで行われた覚書交換に参加した（左から）廣岡成則ＵＲ理事長代理、赤羽一嘉国土交通大臣、ハン・ゾウ同国建設大臣、ミン・テイン同国都市住宅開発局長(提供・ＵＲ)
都市再生機構(UR都市機構)は1月8日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局(DUHD)と、住宅・都市開発分野における協力関係について合意し、19年12月27日に同国で覚書を交換したと発表した。
今後URは同覚書に基づき、国内の住宅・都市開発で培ってきた知見を生かし、DUHDに対して技術提供や情報交換を行う。併せてDUHDと共に、民間企業の参画する協働開発プロジェクトを推進・支援していく。
具体的には、まずURとDUHDが協議して同プロジェクトの候補地を選定。URの担当者は「20年中には候補地を選定する見込み」と話す。その後、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)に登録している日本企業の参画を促しながら、同プロジェクトの計画策定と事業実施を支援していく方針だ。
