東京都　要配慮者住宅の補助拡充　登録協力に報奨金1戸5万円

　東京都はこのほど、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度「東京ささエール住宅」(セーフティネット住宅)に、登録協力補助(登録協力報奨金)と見守り機器設置費等補助の2つの補助制度を開始した。共に20年度の事業規模は200戸。

　登録協力補助(登録協力報奨金)は、不動産事業者から貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主および事業者にそれぞれ1戸当たり5万円の報奨金を交付する。

　主な要件は、(1)空き家または空き室であること、(2)高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録とすること、(3)専用住宅の登録を10年間維持すること、(4)東京都居住支援協議会の構成員である不動産関係団体に属する事業者が申請することなど。