大綱　各団体のコメント

経済早期回復に寄与　不動産協会・菰田正信理事長

 　最重点要望と位置付けていた土地固定資産税について、地価上昇により令和3年度の税額が増加するすべての土地に対し令和2年度と同額とする特別措置が講じられることとなった。

　また、住宅ローン減税の控除期間の延長措置の2年延長と住宅取得等資金に係る贈与特例の非課税枠の堅持と共に、床面積要件が緩和されることとなった。コロナ禍という未曽有の事態により、先行きの不透明感も非常に強まる中、経済の早期回復に寄与するものであり、高く評価している。