地域での土地対策を支援　国交省　モデル調査を募集

　国土交通省は、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査について23年度の募集を開始した。先導的な取り組み等を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国が費用の一部を支援する。

　対象事業は、(1)任意団体等の推進法人化、(2)推進法人指定制度の活用を念頭に置いた先導的な取り組み、(3)地方公共団体や関連業者・士業団体など専門家と連携した取り組み、(4)空き家対策と連携した所有者不明土地等の活用にかかる取り組み、(5)土地政策推進連携協議会を活用した先導的な取り組み。

　支援額は1団体当たり150万円程度(ただし、所有者不明土地法に基づく制度の活用に向けた具体的な取り組みを行う場合は200万円程度)。対象地域は不問。取り組み実施期間は24年3月8日まで。