オリックス　下請建設企業の債権保証を拡大

　オリックスはこのほど、下請建設企業・資材販売企業向けの保証ファクタリングサービスを拡大すると発表した。
　同サービスは、国土交通省の「下請債権保全支援事業制度」に基づき、下請建設企業・資材販売企業が元請建設企業に対して有する工事代金、売掛金などの債権を、オリックスが元請建設業者を一定審査のうえ、100％保証するもの。利用企業は、一定の保証料と制度利用料をオリックスに支払うことで、元請建設企業からの代金未回収リスクをヘッジできる。また、保証料の一部は助成されるため、その分を差し引いた保証料で利用可能となる。
　オリックスは2010年３月、同制度の保証ファクタリング事業者として国交省より承認を受け、これまで関西エリアを中心に営業展開してきた。今後は対象エリアを全国に拡大すると共に、元請建設業者１社当たりの与信引受額を3000万円から最大２億円に増額する。