主要都市の地価動向、下落基調から転換　国交省の四半期調査

　国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地における地価動向である「地価LOOKレポート」の2012年第2四半期(4～6月)調査を発表した。

　それによると、全150地区の調査ポイントのうち、上昇を示したのが33地区(前回22)、横ばいが82地区(同80)、下落が35地区(同48)となり、上昇または横ばいを示す地区が全体の77%を占める結果となった。前回を9ポイント上回る数字で、国土交通省では「地価の下落基調からの転換の動きが見てとれる」としている。

　同調査は、毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の計4回実施。主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について、鑑定評価員が不動産鑑定評価に準じた方法で調査している。変動率は上昇～下落まで3%ごとに9段階で表示。