「オリンピック東京招致」で7万人超の署名集める、東京都宅建協会

　公益社団法人東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」支援を目的に、9月下旬から10月末まで同協会と全国の各道府県宅建協会を通じて会員への署名の協力を呼びかけた。その結果、東京都宅建協会の2万851人分の署名を含め、全国で合計7万8551人の署名が集まった。
　集まった署名は、東京都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟(川井しげお会長)へ11月2日に提出した。同協会では引き続き、オリンピック・パラリンピック東京招致に向けた活動に協力していく。