消費増税の影響、数%程度　住宅着工動向で建設経済研究所予測

　建設経済研究所の調査によると、2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、1997年4月の消費増税時には約10%に上った増税の影響を緩和させると見ている。

　同研究所によると、1995年度の148.5万戸の新設住宅着工戸数と比較して、駆け込み需要は96年度に約10%分の14.6万戸、その反動減として97年度には、駆け込みと同程度分の14.3万戸の減少があったとしている。