日本建築センター、構造計算適合判定を新たに4県で開始

　一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)はこのほど、構造計算適合判定業務で新たに鳥取、島根、愛媛、高知の4県から指定を受け、業務を開始した。これで業務が実施できるのは41都府県になった。また、2県(青森、宮崎)で業務範囲が拡大されたことも公表した。

　高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造りの建築物など一定規模以上の建築物は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられている。同センターは2007年に構造計算適合性判定業務を開始、対象エリアを拡大している。