帝国データバンクの調査によると、2014年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13年度比4.0ポイント減)だった。
13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施したという結果が出ている。今回の調査が、実際にはどのような結果となるのか注目が集まる。
なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善があると答えている。
調査対象企業数(回答数)は全体で1万700社。不動産業は283社だった。
