5月は5社を措置処分　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。すべての社で取引条件の不当表示違反があった。
　1社に対し厳重警告・違約金、残る4社に対し厳重警告・違約金・広告事前審査1カ月の措置処分を行った。