国産材の活用推進へ　「次世代林業」国交省に提言　JAPIC

　一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・2015年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。
　同委員会の構成委員は大手系のハウスメーカーや建材メーカー、ゼネコンといった民間企業38社と、東京大学などの8団体。産業の創出による、国内の林業再生を目標とする。今年度は「林地集約化推進」などをテーマに据え、12項目の具体策を提示。境界の確定していない林地を対象とする「平成のデジタル検地の加速」や、「異種の道ネットワークの推進」なども盛り込んだ。