上昇地区が全体の9割　国交省・地価動向調査、第2四半期

　国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。
　2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼロ。金融緩和によって良好な資金調達環境が維持され、国内・国外の富裕層による不動産投資意欲が引き続き強いとみられる。