「民泊」巡り意見交換　自民党、観光基盤強化の小委員会を開催

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれた。議員のほか、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。
　今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘。同区長が取り組みの背景や概要について語った。その後の議論では、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が複数出され、省庁からは対応する旨の回答があった。