自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会は11月12日、民泊を巡る現状と課題について、5回目となる会合を開いた。
警察庁と国税庁、厚生労働省、観光庁からヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の検挙事例を報告した。それによると今年6月、大阪市西成区に所在する2棟のアパートの空室を利用した事件を大阪府警察が検挙。不動産会社の実質経営者と役員を逮捕し、アパートの管理人など3人を書類送致した。宿泊者名簿への記載は苗字のみで、覚せい剤取締法違反被疑者が偽名で宿泊していたという。
