京都市が民泊実態調査　許可取得は7%　過半数が所在地特定できず

　京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。同市が把握した約2700施設のうち半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとどまった。また、同法の許可や用途地域への適合性、周辺住民の反応など様々な点において、戸建てと集合住宅との間で傾向に違いが見られた。
　同市は京都府警との連携強化や民泊対策PTの設置を通じて、違法民泊への対応に力を入れている。今回の調査結果を踏まえ、許可の取得促進や無許可営業への厳正な対処を行いつつ、多様な宿泊施設の拡充・整備を進めていく方針。