小規模不特事業による遊休不動産再生を支援　国交省

　国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課題の抽出や整理を図る。同省では支援を望む事業者を募集する。期間は7月12日まで。
　詳しい問い合わせ先は、価値総合研究所「小規模不動産特定共同事業による遊休不動産等再生検討支援事業」事務局で、電話は03(5205)7903まで。