日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、2017年度に実施し、今年で14回目を迎えた「住環境向上セミナー」の全国集計をまとめた。今年度は賃貸住宅オーナー4214人を含めて全体で6361人が参加。最新トピックの一つとして、国土交通省の担当官を講師に新たな「住宅セーフティネット制度」などを講演した。
同セミナーは毎年秋に、国土交通省の支援を受けて全国47都道府県で開催している。主に賃貸住宅オーナー向けとする全国規模の勉強会となる。担当理事は、「近年は新しい行政施策が多く、賃貸住宅市場が複雑になっている。より多くのオーナーに正しい知識を今後も伝えていきたい」と話す。来年は9月下旬から順次全国で開催する予定だ。
