首都圏の40.9%が契約更新時に引っ越しを検討　UR都市機構調べ

　独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、春の引っ越しシーズンを前に「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」の結果を取りまとめた。調査期間は1月26日～30日。対象は北海道、首都圏、愛知県、関西圏、福岡県の地域で、賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60代の男女各520人。調査方法はマクロミル社によるインターネット調査。
　主な結果では、首都圏在住者の40.9%が契約更新の時期に引っ越しを考えており、全体平均の23.1%を大きく上回った。商習慣として契約更新時に更新料が発生することが首都圏では多く、その影響が出た結果となった。
　また更新料事情では、首都圏在住者の70.7%が「更新料は払いたくないけど仕方ない」と回答。一方、北海道在住者の34.6%は「更新料がある賃貸住宅には住まない」と回答し、地域差が表れる結果となった。