木造応急仮設住宅建設に関して熊本県と協定締結　木住協

　日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は3月19日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を熊本県と締結した。
　今回の協定は熊本県内で地震、風水害、その他の災害が発生した場合、地域防災計画に基づき木造応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。
　木住協として同協定を締結するのは福岡県に次いで2件目。今後、47都道府県すべてで同協定を締結する方針であり、準備の整った県から順次、締結していく考えだ。