ソフトバンクなどがデータ活用企業支援で合弁会社を設立

　ソフトバンクと博報堂およびArm Limited(英国・ケンブリッジ)は9月5日、日本でデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立すると発表した。事業開始は10月1日。
　AIやIoTの普及により、企業活動でデータ活用の重要性が高まる中、日本ではデータが他のシステムや部門と連携せずに孤立する「サイロ化」やデータ活用の戦略を立案・実行できる人材不足が課題になっている。同社は、3社のノウハウを生かすことで、効果的な戦略の立案だけでなく、支援先企業と共に「既存ビジネスの変革」「新規事業創出」を担っていくとしている。現在、ソフトバンクはクライアント支援実績として、データを活用した街づくりに取り組んでいるが、インキュデータでは、都市計画づくりにも生かせるとみている。
　同社の藤平大輔社長は、「当初のスタッフは70人体制だが、年々増やしていく方針で、将来は海外進出も視野に入れている」と事業の進ちょくに自信を見せた。