スマートシティなど実現にデータプラットフォーム提供　スマートV

　スマートバリュー(大阪市中央区)は、「まちづくりのDX(デジタル・トランスフォーメーション)化」の支援を目的に、データマネジメント基盤となる「Open-gov Platform(オープンガブ プラットフォーム)」の提供を2021年2月中に始める。「都市OS」(さまざまなデータを集積・分析して活用できるプラットフォーム)として活用してもらい、スマートシティやスーパーシティなどのまちづくりで行政機関に、また、商業・住居地域を開発する民間企業に提供して、それらの実現を支援する。

　スマートシティなどの実現では、各種のIoTやデジタルサービスからのデータを連携・利活用することが不可欠となる。同社のサービスによってそれを実現する。既に、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」で採択され、石川県加賀市のデータ連携基盤として、同サービスの提供が決定しているという。