ジョーンズラングラサール(JLL)は2月14日、新型コロナウイルスの影響を測る独自指標「 JLLリカバリーインデックス」を発表した。それによると、2021年12月の「社会経済インデックス」は97.9ポイントと前月末から2.6ポイント上昇した。11月末に国内で変異株のオミクロン型が確認され、感染第6波前に動いた人が多いことが反映された。
ただ、サブインデックスで不動産を見ると、12月末時点で83.3ポイントと前月末比16.8ポイントと大幅に低下した。賃貸市場は94.7ポイント(前月末比15.8ポイント上昇)と改善したものの、投資市場が72.0ポイント(同49.3ポイント低下)となった。
賃貸市場はAグレードオフィスビルで賃貸借活動の動きに持ち直しの兆しが見られたとする。産業別に見ると、情報通信、卸売、小売、金融、保険といった業種が多いという。一方、投資市場は、Jリートで運用資産の入れ替えや事業会社による物件売却が続いている。競争力の劣る資産を売却し、築浅・都心立地で高い稼働率を期待できる物件を求めているとした。
