国土交通省は2月22日、21年第4四半期版(22年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国100地区)の地価動向は、上昇地区数が55地区(期比15地区増)、横ばい地区数が28地区(同2地区減)、下落地区数が17地区(同13地区減)となり、上昇地区数が増加した。
用途別に見ると、住宅地(計32地区)では上昇地区数が30地区(同4地区増)、横ばい地区数が2地区(同4地区減)となった。商業地(計68地区)では上昇地区数が25地区(同11地区増)、横ばい地区数が26地区(同2地区増)、下落地区数が17地区(同13地区減)となった。
国交省では主な要因として、「住宅地ではマンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。商業地では店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばいまたは上昇に転じたため」と説明している。
