空き家問題解決で連携協定　AGE technologies・茨城県神栖市

　AGE technologies(東京都千代田区)は、茨城県神栖市と「空き家の相続登記促進等に係る連携協定」を締結した。同社が取り組んでいるプロジェクトは2022年度に、国土交通省が推進する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されている。今回、具体的に自治体向けの支援サービスとして採用されたことで、官民連携による空き家問題の解決のための取り組みを一層強化していく。
　同社は今回の連携協定に基づき、相続をきっかけとした空き家の発生を抑制するため、適正な手続きや「空き家バンク」への登録を促すなど、物件の利活用に向けた支援窓口を設置する自治体向け支援サービスを提供する。具体的には、地域住民向けに相続手続き情報を発信するウェブサイトを制作・提供し、チラシ様のフライヤーを作成して行政窓口や郵送物への同封時などで活用できるようにするほか、セミナーも開催する。また、同社では現在、ウェブプラットフォーム「そうぞくドットコム不動産」を提供するなど、蓄積した知見やデータなどの最新テクノロジーも生かす。
　国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、社会問題化する空き家の取得経緯の最多は相続が要因で、全体の過半数55パーセントを占めている。また、2024年4月には相続登記が義務化される。これらを背景に、同社では、最新テクノロジーなどを活用することで、正しく相続登記を行い、適切に不動産が管理されるための基盤の整備が必要と考えた。