オープンハウスG、太陽光発電事業に参入

　オープンハウスグループは、太陽光発電事業を開始する。これに伴い、同社が掲げる温室効果ガスの削減目標の範囲を、資材調達、販売後の住宅使用時の排出などの間接排出を含めたScope3まで拡大する。
　同社は、脱炭素プロジェクトを推進しており、21年11月、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に基づく情報開示に伴い、オープンハウス及びオープンハウス・ディベロップメントが展開する戸建関連事業における温室効果ガスの自社の事業活動による直接排出や他社からの供給エネルギーの使用に伴う間接排出などScope1・2における排出削減目標を「18年度比で30年での46%削減、50年にネットゼロ」に設定。22年10月1日より、自社グループの戸建て住宅購入者を対象に、使用電力のCO2排出量を、実質ゼロとするCO2フリーメニューを導入した。今回の事業参入によって、再生可能エネルギー由来の電力を創出することで、これらの取り組みを更に進める方針だ。
　全国の稼働済みの太陽光発電施設20カ所を23年3月までに施設の運営子会社(SPC)を通じて取得し、運営する計画。パネル容量は15.4MW。年間予想発電量は約2000万kWhで、一般家庭4100戸の年間電力使用量に相当する。総投資額は約60億円。
　事業開始に伴い、みずほ証券をアレンジャーとした「グリーンファイナンスフレームワーク」を策定し、同フレームワークに基づくグリーンローンにおいて、「R&Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価「GA1」の予備評価を取得した。調達した資金は、太陽光発電設備などの取得やリファイナンス、改修資金に充当する。