岐阜県大垣市の「高齢者見守り実証事業」を受託　日本郵便

　日本郵便(東京都千代田区、衣川和秀社長)は、岐阜県大垣市(石田仁市長)が実施する「スマートスピーカーを活用したひとり暮らし高齢者等見守り実証事業」におけるサービス提供を受託したことを発表した。
同社の「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」を活用したもの。先進的なデジタル機器を活用し、家族や関係者の負担を軽減しつつ、見守る側・見守られる側が安心してつながる仕組みの検証を目的として実施する。実施期間は23年1月16日～3月15日の2カ月間を予定。同市内に住む高齢者を対象とする。
　同社で独自開発・管理するウェブアプリケーションおよびAlexaスキルが、同サービスの利用者の自宅に設置したスマートスピーカーを通じ、利用者の生活リズムに合わせて生活状況、服薬状況、食事および睡眠の状況を確認する。その家族は、スマートフォンやタブレットなどを通じて利用者の生活状況確認結果の把握や写真・動画・メッセージの送信ができるほか、Alexaに登録して利用者とビデオ通話をすることができる。利用者は、Alexaを利用する家族などと非対面・非接触によるコミュニケーションをとることができるほか、ニュースやラジオ情報など、Alexaを通じたエンターテインメント機能を利用することも可能となる。
　同社では利用者に対して、郵便局社員が訪問などを通じて、スマートスピーカーの利用促進などのフォローを行っていく。更に今後は、高齢者向け住宅や不動産管理会社などの法人へのサービス提供を行い、高齢者見守りのほか、介護予防や健康増進などの様々なニーズに応えていく考えだ。

(写真)サービスイメージ