海外市場の動向とメタバースを解説　令和マスターズさろん

　企業や世代の垣根を超えて、不動産業界の関係者が集う任意組織「令和マスターズさろん」は、「海外市場とメタバース」をテーマに第4回会合を東京都内で開催し、ウェブでも配信した。各分野で実務に携わる3人が講演した。
　冒頭で、同組織会長の北川登士彦氏(東急不動産ホールディングス顧問)は、「新しいビジネスを学び、若い人たちの横の連携の取り組みを活性化させたい」とあいさつした。

　続く講演では、「コロナ後、円安下におけるクロスボーダー取引の概要」と題して、当時のソニー不動産の共同創業者で、現在は、シンガポールを拠点に展開するProperty Access共同創業者の風戸裕樹氏は、「日本の個人投資家は、円安でも海外で不動産投資を行っている。一方、海外からの東京都内の不動産投資は、非英語圏・非中国語圏の中では最も好まれる投資先の1つになっている。外資が日本国内で個人向け仲介事業を開始・促進する要素が整い始めている。香港からの不動産視察ツアーが活発化しているなど、外国人向けローンの環境が整備されれば、都心エリアを中心に日本人が不動産を所有すること自体が難しくなっていくのではないか」と解説した。

　「米国不動産テックの最新動向」と題して、米国の不動産テックVC(ベンチャーキャピタル)のAgya Ventures(アギャ・ベンチャー)共同創業者ジェネラル・パートナーの井口信人氏は、「米国の不動産テックの最近の傾向は、サステナビリティ(持続可能性)と脱炭素化、更には、いかに安く多くの人が住まいを購入して健康で文化的な生活ができるのかのアフォーダビリティがキーワードになっている。また、今後は、住宅の省エネ化やEV(電気自動車)インフラ、二酸化炭素排出量の追跡・分析、3Dプリンター住宅のほか、借り手が住み続けながら家賃の一部を蓄積してその住まいを購入できるテックサービスなどが注目される」と解説した。