FANTAS technology(東京都渋谷区)は、「空き家等の利活用の推進と地方創生に係る連携協定」を、広島県三原市(岡田吉弘市長)と締結した。同社が推進し、国土交通省のモデル事業にも採択されている「地域の空き家の可能性見える化プロジェクト」を実施する。同市内の空き家の利活用を促進し、地方創生の実現にもつなげていく。
同社は2015年から空き家再生事業に着手し、これまでに176戸の空き家を再生してきた。また、2021年からは、空き家を含めた中古戸建て住宅向けの同社独自開発の流通プラットフォーム「FANTAS repro」(ファンタス・リプロ)の提供を開始した。こうした取り組みが国土交通省のモデル事業となり、すでに各地の自治体と協定を締結して公民連携の取り組みを推進している。
今回の連携協定でも、これまでに培った知見やノウハウを生かす。同市内でモデル地区を選定した上で、所有者の同意を得られた空き家を現地調査し、レポートにまとめる。空き家が持つ資産価値や将来性をレポートで可視化することで、適正価格での流通のほか、賃貸化や観光施設への用途転換など、所有者の希望に沿って利活用を支援する。
