不動産価格動向や住宅ローン手続きの基礎知識を解説　ⅰYell

　住宅ローン手続き代行のテックサービスを提供するⅰYell(東京都渋谷区)は、「ローン付けが難しい案件を売り上げに変える、不動産仲介のための提案力向上セミナー」を開催した。

　同社営業部インサイドセールスGの立原祥貴氏は、住宅ローン手続きの支援で必要となる予備知識として、2023年の不動産価格動向の予測について、「不動産開発会社では一般的に、新築マンションの土地の取得から分譲販売までに2年間を要する。土地仕入れ価格と建築費や利潤を足すことで、計画当初には、おおよその販売価格が決まってしまう。そのため、現在の販売価格が通常は2年前にほぼ決まっている。2年前の2021年は価格上昇の傾向にあったため、2023年も引き続き価格が上昇するとみられる。中古マンションは取引事例や周辺相場で価格が決まるものの、新築物件の価格の推移と相関関係がある。不動産価格に影響する金利については、日本銀行の黒田東彦総裁の任期2023年4月まで金融緩和が続く。今後、段階的な金融の引き締めは予想されるが、急激な変化は考えづらい。また、相続に関する相続税対策としては、金銭よりも不動産のほうが扱いやすいため、人口ピラミッドの年齢層構造から判断すると、2050年までの今後30年間は、不動産の購入が続くとみられる。現在60歳以上の個人金融資産保有総額は1000兆円に上る。単純計算で1000兆円を30年間で割ると、年間33兆円分の資金が不動産市場に流れる可能性がある」と説明した。