地方創生テレワークの推進に向けて　コグニティ・秋田市・パソナ

　不動産業界向けの営業トーク分析サービス「COG―HOME」など、AI(人工知能)技術によるコミュニケーション分析ツール「COGシリーズ」を提供しているコグニティ(東京都品川区)は、内閣府の「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業9社のうちの1社として、秋田市(穂積志市長)との連携を始めた。これに合わせ、秋田市のほか、同事業の受託事業者のパソナ、パソナJOBHUB(いずれも東京都港区)と協力して、セミナー「自治体と事業者の協力がつくる　テレワークで推進する地方創生」を秋田市内の会場とオンラインで開催した。

　内閣府は、東京の企業に勤めたままに地方のサテライトオフィスなどでテレワークすることで、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方「地方創生テレワーク」の普及を推進している。内閣府地方創生推進室参事官の塩手能景氏は、今回の開催について、「デジタル田園都市国家構想が2022年12月に閣議決定された。デジタルを活用するテレワークで移住・定住を促進し、関係人口が増えて地方の創生につながる。多様な人々が場所の制約なく自由に仕事ができ、メリットを享受できるよう協力を願いたい」とあいさつした。

　パソナ・パブリック本部の山田英明氏は、「企業の課題解決は様々にある。地方でのテレワークは、離職防止や就業定着率を高めて多様な働き方を実現する。地方にサテライトオフィスなどの拠点を設置することで、地元の優秀な人材を採用し、地元企業との協働を図れて新たな地域プロジェクトを創出する可能性がある」と説明した。
秋田市産業振興部副参事の黒瀧幸潤氏は、こうした背景に同市への企業誘致を積極化しており、「戦略的、速攻的に補助金の活用を含めた施策展開により、IT企業やコールセンター、研究開発企業が進出している。就業地と住む場所のハンディキャップがなくなり、当地は地震などの災害が少なくBCP(事業継続計画)に優れて安全安心な環境にある。全国的な調査で教育水準が高く、優秀な人材を確保できる」など、まちの特徴を紹介した。