不動産事業者の9割はITツールで営業効率化　不動産テック5社調べ

　空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を運営するスペースリー(東京都渋谷区)など、不動産テックサービスを提供する企業5社は、不動産関連業に従事する476人を対象として、インターネット上のアンケート形式で2022年11月から12月にかけて実施した「ITツールを活用した営業業務の効率化についての調査」の結果をまとめた。

　営業業務の効率化に取り組んでいる不動産事業者は全体の61・6パーセントで、そのうち、ITツールの活用によって営業業務を効率化に取り組んでいるのは、準備や検討中を含めると同90・1パーセントに上ることが分かった(グラフ図)。

　調査結果によると、その効果として、ITツールを活用した営業業務の効率化を実際に「実現している」(同63・2パーセント)のは、過半数を占めている。また、そのうち、ITツールの活用による営業業務の効率化によって「営業稼働率が上がった」(同79・6パーセント)との回答は8割に上っている。