電子契約サービスはなぜ浸透しないのか　いい生活ほか

　不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)は、電子契約サービスを提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)、弁護士ドットコム(東京都港区)と、オンラインセミナー「なぜ電子契約は不動産業界でなかなか浸透しない?」を共催した。

　同社代表取締役副社長COOの北澤弘貴氏は、「物件や顧客、取引情報は、常に刻々と変化していく。それらの情報は、システム上では募集系業務・契約業務・管理系業務の流れを通じて活用され続けるが、最初の募集系業務の中で活用することで、情報データが淀みなく流れていく。これら業務の工程の流れに合わせて情報データを連携させることによって業務が効率化する。そのため、一連の工程を一気通貫にデジタル化できるシステムを選択することが重要になる」と説明。その際に有用なツールとして、同社提供のデータ一元管理クラウドサービス「いい物件One」シリーズを紹介した。

　GMOグローバルサイン・ホールディングス電子契約事業部不動産DXプロジェクトマネージャーの菅佑太氏は、同社提供の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の紹介を軸に、「当社は全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携しており、現場の声を当社サービスの機能に反映している。不動産業界に特化した特別プランを用意しており、無料のコールセンターで導入企業と相手先も含めて操作方法などを支援する。電子契約は、業務の効率化やコスト削減、コンプライアンスの強化に加えて、来店不要で遠方でも契約を締結しやすく、顧客満足度が向上する」と説明した。