郊外住宅地での空中配送ロボ活用へ連携協定　パナHD、東急、UR

　パナソニックホールディングス、東急、都市再生機構(UR都市機構)は11月18日、郊外住宅地における空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を開始する。同実証実験を踏まえた持続可能な街づくりの推進に向け、3者が10月13日に締結した連携協定に基づくもので、実施期間は24年3月31日まで。空中配送ロボットの方式として、世界初(パナソニックHD調べ)の取り組みとなる。

　今回の実証実験では、川崎市麻生区の「UR虹ヶ丘団地」内で空中配送ロボットによる配送システムを試行的に運行。住民が専用webアプリから東急ストア等の商品を注文し、配送ロボットが団地内の受け取りボックスへ届ける形で実施する。3者は一連のサービスから、同配送システムの効果や課題、利用頻度、ニーズなどを把握し、生活への影響を調査する。

　同実証実験の技術と効果検証を通じて、実施主体の3者は配送業界における人手不足や配送コストの上昇といった社会課題の解決と共に、少子高齢化の進行する郊外住宅地における買い物の利便性向上を目指す。また、商品受け取り場所に人が集まり、外出や交流の機会も増加することを想定し、コミュニティ形成による地域活性化への貢献なども見込む。