商業不動産デジタル化支援で12億円調達　COUNTERWORKS

　商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprize」や、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を運営するCOUNTERWORKS(東京都目黒区)は、事業が安定的に推移している段階の「シリーズC」で約12億円(エクイティ8・6億円、デット3・5億円)を資金調達した。
今回の資金調達では、Z Venture Capitalが運営するZVC1号投資事業組合をリード投資家として、三井不動産や東芝テック、日本政策金融公庫、静岡銀行などを引受先としている。
調達した資金は今後、今回の引受先の企業を含めた各社と協業し、商業施設の運営に関わる課題の解決を支援する新規サービスの開発を推進していく。
　現在、「SHOPCUNTER Enterprise」は、マルイやイオンタウン、ルミネなどの大規模商業施設が導入している。オンラインを活用したテナントからの出店などの問い合わせ対応や、管理業務コストの縮減で活用している。また、「SHOPCOUNTER」は、取り扱いスペース約2万、登録テナント数は約5万となっている。