DXに前向きな不動産会社は48%、全産業平均を下回る　いえらぶ調べ

　いえらぶGROUP(東京都新宿区)が11月24日に発表した「働き⽅・DXに関する調査」結果によると、勤務先の企業がDXに「取り組んでいる)と回答した不動産会社は48%で半数未満となった。これは企業に勤めるエンドユーザーから得た全産業の平均52.3%を下回り、21業種中14位。特に取り組む企業が多い通信業(70.6%)や情報サービス業(68.9%)と比較して大きな差が⾒られた。また、不動産会社の中で見ると、賃貸管理会社では「取り組んでいる」が62.4%であるのに対し、賃貸仲介会社は40.8%、売買仲介会社は39.6%。また、⼤規模企業の59.6%に対し⼩規模企業は40.3%となるなど、業種・規模どちらの場合も1.5倍ほどの差が見られた。

　このほか、同調査では、DXに取り組む不動産会社の8割以上が業務効率化を実感していることや、DXに取り組む不動産会社のうち⼤規模企業ほどDX⼈材の確保に危機感を募らせていることなども浮かび上がった。

　同調査は今年11月、不動産会社及び全産業に勤務する918人を対象にインターネットで実施した。