投資効果の可視化で太陽光発電普及へ　損害保険ジャパン

　損害保険ジャパン(東京都新宿区)、同社グループのSOMPOリスクマネジメント(東京都新宿区)は、リコー(東京都大田区)、リコーリース(東京都千代田区)と共に、太陽光発電の更なる普及に向けて協業する。既存建物の物理的耐用年数の評価・算出手法を活用したソリューションを通じて、PPA(電力販売契約モデル)事業での投資効果の透明性を確保する取り組みを始めた。

　これまで築年数が一定程度経過した建物で電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギー電力を直接購入する場合、PPA事業者のリコーリースが太陽光発電装置を設置しても、投資回収が低くなるため、建物所有者が導入を断念する事例が少なくなかった。これにより、再生可能エネルギーの普及が進まない課題があったという。

　今回の取り組みでは、SOMPOリスクマネジメントが既存建物の物理的耐用年数を評価・算出する。損害保険ジャパンは残存期間が一定年数以上の建物に対して、物損害リスクや売電収入の減少リスク、賠償責任リスクなどをカバーする保険を提供する。

　また、リコーとリコーリースは、今まで提案のできなかった市場へ向けて物理的耐用年数ソリューションを活用した損害保険を提供することで、その根拠に基づく投資判断が可能になり、再生可能エネルギーの普及を後押ししていく。

　なお、上記の4社は、物理的耐用年数調査の情報システムと太陽光発電装置設置支援システムに関する特許技術を現在、共同出願している。