ウクライナ住宅金融公社と協力覚書、経済復興を支援 住金機構

　住宅金融支援機構は6月10日、ウクライナ住宅金融公社(イエゥゲン・メッチガー取締役会議長)と、「住宅金融を通じたウクライナの復興支援及び両国におけるアフォーダブル住宅とサステナブルな住宅金融の発展を目的とした協力覚書」を締結した。6月14日に概要を発表したもので、同機構による外国機関との覚書締結としては12例目。

　同覚書は、2月に開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」における同国経済省からの打診を受け、締結に至ったもの。同機構は今後、「アフォーダブル住宅」と「サステナブルな住宅金融」に関する情報の交換や会議・研修の開催、情報交換窓口の設置など、住宅金融分野での協力を通じて、同国の復興を支援していく。

　(写真) 締結した覚書を掲げる住宅金融支援機構の吉田英夫理事(左)とウクライナ住宅金融公社のメッチガー取締役会議長