契約書の法令順守確認「印紙税法」にも対応 LegalOn

　LegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、同社で提供するAI(人工知能)法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の新たな機能として、契約書が印紙税の課税対象となるかの判断を支援する機能「法令順守チェック(印紙税法)」のベータ版の提供を始めた。契約書締結時の印紙税に関わる確認の手間を軽減できる。

　同プラットフォームは、これまでに同社で提供してきたAIレビュー(精査)サービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発ノウハウや大規模言語モデル(LLM)などの技術を生かし、契約業務だけでなく法務業務全体を包括的に支援する。

　「法令順守チェック機能」は、特定の条件下で適用される法律や省令・規則、条例などをチェックし、現在は下請法や独占禁止法にも対応している。