24年度「フラット35」申請戸数は0.8%減の約4万戸 住金機構

　住宅金融支援機構が5月2日に公表した24年度の「フラット35」申請戸数は、全体で4万442戸(前年度比0.8%減)で、実績戸数は2万7918戸(同15.3%減)、実績金額は8828億円(同17.1%減)となった。このうち借り換えを除くと、申請戸数は3万9952戸(同0.5%減)、実績戸数は2万7507戸(同15.5%減)、実績金額は8746億円(同17.0%減)となっている。

　このうち、「フラット35(買取型)」の申請戸数は3万5857戸(同1.4%減)で、借り換えを除いた申請戸数は3万5425戸(同1.2%減)だった。一方、住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に同機構が保険金(ローンの残高)を支払う「フラット35(保証型)」の申請戸数は、4585戸(同4.2%増)と増加。借り換えを除いた申請戸数は2943戸(同23.8%減)となった。

　併せて公表された25年1～3月分の「フラット35」申請戸数については、全体が1万518戸(前年同期比16.8%増)、「同買取型」が9192戸(同14.1%増)、「同保証型」が1326戸(同39.7%増)で、いずれも2桁の増加となっている。