東急など グループ会社向け再エネ オフサイトコーポレートPPAサービス

　グローバル・インフラ・マネジメント(GIM)、東急、クリーンエナジーコネクト(CEC)は12月17日、3社共同出資による合同会社を通じて、東急グループ向けに追加性のある再生可能エネルギーを長期にわたって提供するオフサイトコーポレート PPAサービスを開始すると発表した。

　合同会社が国内で約70MW-DCのNon-FIT(固定価格買い取り制度を利用しない売電方式)低圧太陽光発電所を約800カ所開発・運営し、東急グループの各施設へ供給するもの。26年3月か27年度末にかけて順次供給を開始する予定だ。

　東急は「環境ビジョン2040」で「環境と調和する街」の実現を目指し、50年までに「再エネ比率100%」という目標を掲げており、今回の取り組みはその具体的施策の一つ。再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートPPAサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法という。

　今回の取り組みによる供給量は、年間7300万キロワットを予定しており、これは東急㈱グループ全体の年間使用電力量の約8%に相当する。