東急不動産など 「自然共生サイト」認定 法制化後初

　東急不動産と東急リゾーツ&ステイは1月14日、保有・運営する長野県内の「東急リゾートタウン蓼科」と「タングラム斑尾東急リゾート」の2施設について、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定を受けたと発表した。

　地域生物多様性増進法に基づき、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」と認定する環境省の制度で、法制化以降の初認定となる「令和7年度第1回認定」に選ばれた。

　「東急リゾートタウン蓼科」は長野県茅野市に位置し、約660ヘクタールの広大な敷地の一部が国定公園に指定されている。また敷地の一部が森林経営計画に基づき適切に森林管理され、豊富な生物多様性が守られている。令和5年にもスキー場を始めとした事業地での草原性の動植物の特徴的な生息・生育などが評価され、自然共生サイトの認定を受けていましたが、今回は法制化に基づく移行認定を取得した。