LGBTQカップルの8割、住宅購入「何かしらを妥協」LIFULL調べ

　LIFULLが運営するライフルホームズは3月10日、LGBTQ購入に関する実態調査の結果を公表した。パートナーとの住宅購入を経験・検討した、首都圏(1都3県)に在住する20代～50代のLGBTQ当事者を対象にインターネット調査をしたもので、有効回答数は266人。

　LGBTQカップルが住宅購入を検討する際に、自身のセクシャリティが理由で不便に感じたり、困ったりした経験を聞いたところ、「ある」は61.3%に上った。

　「もしセクシャリティに関する制度的・心理的な障壁がなければ、より条件の良い物件を選んでいたか」との質問には、46.6%が「確実に選んでいた」、33.8%が「おそらく選んでいた」と回答。8割以上が、本来の希望より条件を下げて購入や検討をしていることが分かった。

　住宅購入時に困った経験があるLGBTQカップルに、物件見学・内見から購入の意思決定の過程で不便や困ったことを聞いたところ、最も多かったのは「希望する物件の周辺住民との付き合いが不安」(35.0%)、次いで「自分たちの関係性が意図しない形で共有・漏洩されないか不安」(34.4%)、「パートナーとの関係の伝え方を悩み、問合せをためらった」(32.5%)が続いた。

　実際に対応を受けた際に、「『女性同士だから予算は低いだろう』等のカップルへのステレオタイプに基づいた接客をされた」(32.5%)や「セクシャリティを理由に、売主や不動産会社から購入を断られたり、遠回しに難色を示されたりした」(31.3%)といった声もきかれた。

　ローンの組み方で最も多かったのは「ペアローン」(35.0%)で、「単独ローン」(32.7%)を上回った。また、購入した・検討している住宅の種類で最も多かったのは「新築一戸建て」(53.8%)、次いで「新築マンション」(47.7%)、「中古マンション」(38.7%)、「中古一戸建て」(29.7%)、「注文住宅」(20.3%)などが続いた。

　不動産会社や金融機関を選ぶ際にLGBTQへの理解について、「非常に重要である」または「重要である」との回答は67.3%に上った。更に「重要である」旨の回答者に不動産会社や担当者に求めることを聞いたところ、最も多かったのは「基礎知識や適切な接客マナー」(36.3%)、次いで「周辺住民の多様性や、コミュニティの寛容度の情報提供」(35.2%)、「店頭やサイトでのLGBTQフレンドリーの表明」(34.6%)などが続いた。住宅ローンや行政制度の知識や提案、LGBTQフレンドリーな行政書士・ファイナンシャルプランナーの紹介といった、具体的な事務手続きに関する回答も挙がった。